日経（H27.8.4）社説で、仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」で大量のコインや預かり金がなくなった事件に関し、仮想通貨の取引が健全に発展していくための環境整備を急ぐべきと論じていた。


　この問題では、「悪いのは『マウントゴックス』であり、ビットコインではない」という論調もある。


　しかし、ビットコインの取引の安全性や透明性に問題があり、他の取引所でも同様の事態が起こり得ることが明らかになった以上、規制は必要であろう。


　米欧では、仮想通貨を資金洗浄規制の対象としたうえで関連法令を手直しするという形でルールづくりが進んであるようであり、日本でも同じ方向で監督がなされていくだろう。


　それだけに止まらず、仮想通貨は国家の通貨発行権限を脅かす存在になり得ることから、規制は徐々に強まっていくのではないだろうか。