日経（H27.7.28）夕刊で、法務省は、保護観察中の少年を全国10の少年鑑別所で非常勤職員として雇用すると発表したという記事が載っていた。


　雇用期間は６カ月以内で、しかも週20時間が上限であるから、短期アルバイトのイメージであり、そこ自体が就職先になるわけではない。


　ただ、少年らは期間中に就職活動を進め、新たな就職先を探すことができる。


　保護観察中の少年の再非行・再犯率は有職者が14％だったのに対し、無職者は60％と4倍の差があり、職の確保が再犯防止のカギとなっていることから、小さな一歩ではあるが、有意義な制度であると思う。