日経（H27.7.23）政治面で、参院選挙区の「１票の格差」を縮める選挙制度改革で、隣り合う人口の少ない県をまとめて広域の選挙区を２つつくる「合区」を含む公職選挙法改正案が、明日にでも参院を通過という記事が載っていた。


　改正案では、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ１つの選挙区とすることになっている。


　国会議員は「全国民を代表する」（憲法43条1項）であるから、県をもって選挙区とする必然性はない。


　したがって、「一票の格差」を是正するために合区することに問題ない。


　ただ、合区するお互いの県はそれぞれ文化が違うし、一体感も異なるからその県に住んでいる人たちにとっては相当抵抗感があると思う。


　そもそも、中央と地方の格差は大きいものがあり、地方の声を反映させるために参議院に都道府県代表的機能を付与することは間違いではないと思う。


　そして、参議院に都道府県代表の機能を付与するのであれば、全国民を完全には代表していないのであるから、その権能は、衆議院に比べてもっと弱くするべきであろう。


　そのためには憲法改正が必要であるが。