日経（H27.7.10）社会面で、麻薬取締法違反容疑で逮捕され、起訴猶予となったトヨタ自動車のジュリー・ハンプ元常務役員の釈放をめぐり、ケネディ駐日米大使が「積極的な役割」を果たしたと報じたという記事が載っていた。


　在外の自国人が逮捕された場合、その保護のために在外公館が動くことは珍しいことではない。


　通常は、領事館の業務であろうが、大使が動いてもおかしくはないと思う。


　ただ、それが常務役員の起訴猶予にどれだけ寄与したかは不明である。


　起訴猶予になったのは、違法薬物を隠すようにして送ったのが父親であり、役員自身でなかったことが大きかったのではないだろうか。


　その意味では、ケネディ大使は「積極的な役割」は果たしたにしても、それによる影響はほとんどなかったのではないかと思う。