日経（H27.7.2）2面で、東洋ゴム工業の免震ゴムの性能データ偽装問題について書いていた。


　東洋ゴム工業は2007年にも断熱パネルの偽装問題を引き起こしており、その際に、経営のチェック機能を高めるためとして、社外取締役や社外出身の監査役を計6人まで増やしていた。


　しかし、その効果はなかったわけである。


　ただ、それは当然であろう。性能データの偽装があるかどうかなど、社外役員が分かるはずがないからである。


　これは、社外取締役を選任すれば問題が解決するわけではないという好個の例といえる。