日経(H21.9.29)７面に、東京証券取引所が、上場企業に社外取締役と同様な役目を果たす「独立委員」の設置を義務付ける検討に入ったという記事が載っていた。


　企業統治の質を高めることで、海外投資家の資金を国内に呼び込むことが狙いだそうである。


　その目的はいいにしても、「独立委員」とは何だろうか。


　社外取締役とどこが違うのかよく分からない。


　しかも、法律上の根拠がないから、権限があいまいになってしまうのではないか。


　そのように制度をいじっても企業統治は向上しないと思う。


　重要なことは、適正な判断ができるための十分な情報を取締役にきちんと伝えておくことではないか。


　それがなされていないと、社外取締役や「独立委員」なるものを置いても、企業統治の質を高める効果はないだろう。