日経(H21.9.28)社会面で、ＪＲ福知山線脱線事故の調査報告を巡り、事故調査委員会のメンバーにＪＲ西日本の幹部が情報漏えいを働きかけた問題の続報を載せていた。


　大事故が起こった場合、日本では刑事責任の追及が優先されがちである。


　しかし、刑事責任を優先すると、関係者が責任を負うことを恐れて事故原因の究明に協力的でなくなり、再発防止にはマイナスになるという批判がある。


　ところが、このように事故調査委員会で情報漏えいが問題になると、やはり警察の捜査によってでなければ真実が明らかにならないという議論になってしまう。


　今回の事故調査委員会の情報漏えい問題は、今後の事故調査のあり方に大きな影響を与えると思う。