日経（H21.9.11）１面で、「司法試験の発表があり、合格者は２０４３人、合格率は２７．６％」と報じていた。


　合格者数は「２０１０年ごろに３０００人にする」という目標があり、今年の目安は２５００〜２９００人だったそうである。


　それなのに２０００人しか合格しなかったということは、実務になるための最低限の学力のある人がそれだけしかいなかったということなのであろう。


　今年の合格率は過去最低であり、その点も問題にされているようである。


　しかしそれよりも、最低限の学力さえも身に着けさせることができない法科大学院の教育体制を問題にすべきではないのだろうか。