日経(H21.8.24)１６面で、不祥事を起こした企業が設ける社外調査委員会の報告書の客観性が揺れているという記事が載っていた。


　例えば、不適切な会計処理をしたフタバ産業では、３つの社外調査委員会の報告がなされた。


　このうち、最初の委員会では「不適切な会計処理は意図的ではなかった」というものだった。


　ところが、２つ目の調査委員会では、経営者の責任を認めるものとなり、３つ目の責任追及委員会では「取締役１２人への損害賠償責任がある」とした。


　もちろん、最初の調査委員会が、意図的に経営者の責任追及を緩めたわけではないと思う。


　ただ、経営者によって選ばれた調査委員会には、関係者も経営者に不利な情報を上げないと思う。


　その結果として、経営者の保身につながるような調査報告になったのではないだろうか。


　そうは言っても、経営者の保身につながりかねない調査報告をした委員は恥をかいたことになる。


　教訓は、企業の不祥事があった場合に、安易に調査委員になったりすると名を汚すおそれがあるということだろうか。