日経(H21.8.20)社会面で、「ネットでの応援　要注意」という見出しで、ブログなどで特定候補者を応援すると公職選挙法に問われる可能性があるという記事が載っていた。


　その記事の中で、３年前、沖縄県知事選で特定の候補者をブログで応援していた個人に対し、沖縄県警が「公職選挙法違反である」と警告したと書いていた。


　確かに、行政の見解はネットでの選挙運動は公職選挙法に違反するというものである。


　しかし、その理由は「ネットは文字が表示されるから文書である」という非常に形式的なものであり、裁判でそのような解釈が肯定されたわけではない。


　しかも、ネット利用を解禁する法律の改正案が国会に提出されているほどである。


　そのような中で、ネットでの選挙運動に対して警察が警告するというのは行き過ぎではないかと思う。