日経(H21.7.28)１５面のコラム「一目均衡」で、三菱東京ＵＦＪ銀行が取り扱い始めた、三菱グループ株式投信について噛みついていた。


　利益相反が疑われる商品であり、メガバンクが取り扱うべきではないというのである。


　それはその通りかもしれない。


　ただ、その中で「この商品は違法ではないにせよ」とした上で、法律専門家の話を引用する形で「アメリカやイギリスならば販売が認められない」としていた。


　しかし、アメリカでは違法でないのに行政指導で販売を認めないということがあるのだろうか。


　何だかずいぶん日本的だなあと思った。


　この「法律専門家」に話を聞いてみたい気がする。