日経(H21.6.3)社会面に、被疑者国選弁護事件の対象が拡大し、件数が１０倍になって、弁護士が奔走しているという記事が載っていた。


　被疑者国選弁護とは、起訴前の捜査段階で国選弁護人を選任するものである。


　従来、被疑者国選の対象は殺人、強盗傷害など重大犯罪に限られていたが、５月２１日から窃盗、傷害などにも拡大された。


　弁護人がより必要なのは、起訴されてからよりも捜査段階であるから、被疑者国選弁護の対象事件が拡大されたことは喜ばしい。


　ただ、被疑者国選弁護が増えると、夜、被疑者が留置されている警察署に面会に行くと、他の弁護士とぶつまり、面会室が１つしかない警察署では1時間以上待たされる可能性が高くなると思われる。


　これはつらい。


　面会室が１つの警察署は、早急に改善して欲しいと思う。