昨日の日経(H21.5.6)社説で、「利用者重視の商品先物取引の改革を」と論じていた。


　その中で、２００５年の法改正で不当な勧誘ができなくなった結果、売買高は半分以下に落ち込んだとしていた。


　単純に言えば、不当な勧誘による取引が半分以上あったということになる。


　先物取引自体は経済活動に必要である。


　しかし、一般消費者には先物取引の仕組みが分かりづらく、しかも得られる情報が限られているので業者の言いなりになりやすい。


　その上、証拠金でその何倍もの取引が可能な点で、消費者が行うには極めて危険な取引である。


　この点は外国為替証拠金取引も似ている。


　一般消費者については、せめて証拠金の３倍程度の取引に規制しないと、消費者被害はいつまでたってもなくならないのではないか。