日経(H21.4.30)５面に、資金決済法が今国会で成立し、銀行以外の事業者も送金業務が可能になる見込みという記事が載っていた。


　これまでは送金業務は銀行に限定されていた。


　しかし、振込手数料が高く、また銀行の営業時間内しか振り込みできないなど利便性も悪かった。


　ときどき「外国人の地下銀行を摘発」というニュースが載っているが、実態は「地下銀行」という大それたものではなく、銀行の振込手数料が高いために、安い手数料で送金手続きの代行をしていたものである。


　つまり、銀行が規制に守られ、高い振込手数料で胡坐をかいていたため、そのような犯罪行為を誘発したともいえる。


　送金者の保護も図る必要があるから送金業務を全くの自由にすることはできないだろうが、法改正により銀行以外にも送金業務を認めて競争を促すことは望ましいことである。