日経でなく朝日ネットニュース(H21.4.13)で、工作機械メーカー「プロデュース」の粉飾決算事件で、逮捕された公認会計士が、同社元幹部に口止め料として約１千万円を提供していたという記事が載っていた。


　最近、公認会計士の不祥事が多くなっている気がする。


　これは、監査法人の責任が厳しく問われるようになっており、そのため大手監査法人が問題ある会社の監査を断る傾向にあることが原因の一つのように思われる。


　断られた会社は、監査の甘い監査法人に依頼するしかない。


　他方、監査法人側も、大手監査法人のように厳しいことを言っていると仕事が来ないから、昔ながらの甘い監査をする可能性がある。


　そこが落とし穴となっている気がする。


　ただ、これは公認会計士だけでなく、法曹人口が急増している弁護士も他山の石とすべきことであると思う。