日経（H21.4.7）３１面（首都圏版）で、森田千葉県知事の初記者会見の様子を報じていたが、その中で、森田知事は、ドン・キホーテからの献金問題について、「弁護士と協議中と」と答えたそうである。


　この問題は、森田知事が支部長を務める自民党支部がドン・キホーテから計１０１０万円の政治資金を受けていたが、その当時、政治資金規正法は外国人や外国法人の株式所有割合が50％を超える企業からの政治献金を禁止しており、これに抵触するというものである。


　しかし、その後政治資金規正法は改正され、現在では違法ではない。


　しかも、ドン・キホーテの外国人の所有割合は2005年、50.62%、2006年51.82%と50％をわずかに超える程度であり、少なくとも受け取った側は50％を超えていることを知らなかった可能性が高い。


　このような事情の下では、献金は違法でないか、少なくとも違法性は極めて低いと思う。


　それにもかかわらず大騒ぎされるのは、森田進知事が「完全無党派」と謳いながら、そうではなかったことが背景にあるのだろう。