日経(H21.3.31)社会面で、法科大学院のうち９校が「不適合」という記事が載っていた。

　不適合の理由の一つとして、専任教員の数が足りないことが指摘されていた。


　そうはいっても、専任教員の確保はなかなか大変なようである。


　弁護士は本業があるから、専任というのは難しい。


　退官した裁判官や検察官は、すでに高齢であり、せめて定年が７０歳くらいでないと人が集まらない。


　ところが、他の学部教授との定年のバランスがあるため、定年延長の優遇ができない大学もあり、そのためなり手が少ないのが実情のようである。


　結局は、法科大学院を作り過ぎたのが原因であり、もう少し整理するしかないと思う。