日経(H21.3.19)７面で、ＡＩＧによる幹部への高額なボーナスの支払を撤回させるために、アメリカ政府と議会が強硬姿勢に傾いているという記事が載っていた。


　ボーナスの支払いを禁止する法案も検討されているそうである。


　どのような法案になるのかよく分からないが、法律でボーナスの支払を禁止した場合、幹部らは、世間の非難覚悟で訴訟すれば必ず勝てるのだろうか。


　幹部は、会社と契約しているだから、原則として会社には支払い義務がある。


　しかし、契約当時の事情に大きな変動が生じ、契約内容をそのまま履行することが公平に反するような場合、その契約を破棄したり、内容を変更することができるという考え方がある。


　これを「事情変更の原則」という。


　実際にはなかなか認められないが、考え方自体は判例も認めている。


　ボーナスの支払を禁ずる法律が制定された場合、この「事情変更の原則」が適用され、会社が支払い義務を免れるということはあり得ると思う。