日経(H21.3.9)１６面に、テレビ番組を録画しネットを通じて海外などに転送するサービスについて、知財高裁が適法と判断したことについての記事が載っていた。


　この判決を聞いて、「仮処分、一審で勝っていたテレビ局側の弁護団は凍りついた」そうである。


　確かに、テレビ局にすれば、このようなサービスは番組の違法コピーであって、許せないのだろう。


　ただ、かかるサービスが視聴者のニーズに応えていることは間違い。


　そのようなニーズがある以上、テレビ局側は批難ばかりせずに、自ら、デジタル技術の進歩に対応したサービスの提供に努めるべきではないかと思う。