日経(H21.1.30)３面で、「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡することを総務相が反対した問題で、日本郵政が売却の凍結を表明したと報じていた。


　事業譲渡の前提として会社分割を行うことになっており、それには総務相の認可が必要であるが、認可が得られないためである。（但し、「凍結」であって「中止」ではないとのことである）


　売却を凍結すれば、債務不履行ということになるが、その場合、契約の不備が問題になる可能性がある。


　というのは、総務大臣の認可が必須の条件だったのであれば、「総務相の認可が得られない場合には無条件で契約を解約できる」旨を契約条項に入れておくべきだからである。


　契約書のチェックに弁護士は入っていなかったのだろうか。


　もっとも、オリックスは郵政相手に争うのは得策でないと考えて、債務不履行責任を問うつもりはないようであるが。