日経(H21.1.28)社会面に、フランチャイズチェーン店だった会社が、フランチャイズを展開する会社に対し、「不十分な指導で損失が出た」として９０００万円の損害賠償を請求した事件で、東京地裁は請求を棄却したと報じていた。


　逆に、フランチャイズを展開する側から、元チェーン店に対し、２年間同種の営業を禁止する規定に違反したとして、８４００万円を支払うよう命じられている。


　元チェーン店にとっては踏んだり蹴ったりの判決であろう。


　想像だが、元チェーン店は、「たいしたノウハウもなく、指導もいいかげんなのに、ロイヤリティだけとってなんだ。これだったら自分たちが独自にやったほうがましだ」と言って、チェーン店を脱退し、独自に営業を始めたのではないだろうか。


　実際、「指導がない」「当初と話が違う」などの理由でチェーン店が不満を持ち、トラブルになるケースはしばしばある。


　しかし、指導が適切であったかどうかの立証はなかなか難しい。


　他方、フランチャイズ契約では、脱退した後、当分の間同種の営業を禁止する規定が置かれていることが多く、その規定に違反したかどうかの立証は比較的簡単である。


　それゆえ、先の記事の裁判でも、元チェーン店側は、自分の主張は認められず、逆に損害賠償を支払わなければならないという、踏んだり蹴ったりの判決になってしまったのであろう。


　思うに、元チェーン店は会社なのだから（しかも原告は４社であった）、一時の怒りにまかせて行動するのではなく、契約書などをきちんと精査しておくべきであった。


　ただ、実際にはそうではない会社が結構多い。