日経(H21.1.27)社会面に、楽天と同社の社長が、新潮社を対し、虚偽の記事で社会的評価が低下したとして１４億円の賠償請求を求めた事件で、東京地裁は合計９９０万円の支払いを命じたと報じていた。


　その訴訟で、楽天側は、記事によって株価が下落し損害を受けたとも主張したようであるが、東京地裁は「株価下落が記事によるものと認める証拠はない」として、その主張を退けている。


　株価は様々な要因で変動するから、記事と株価の下落との因果関係を立証するのはほとんど不可能である。


　それゆえ、東京地裁の判断は当然であり、株価の下落による損害まで請求することは、もともと無理な主張だったと思う。