今日の日経を題材に法律問題をコメント

2009年01月05日(月) 時効制度の見直し

 日経(H21.1.5)社会面に、「法務省が刑事事件の時効制度の見直しを検討」という記事が載っていた。


 現在、殺人罪の時効は25年であるが、被害者から時効制度を廃止する意見が強いことを受けてのことである。


 時効制度の存在理由としては、
 1 時の経過によって証拠が散逸し、誤判を招く恐れ
 2 被害感情の鎮静化
などが挙げられる。


 しかし、証拠が散逸していれば起訴しなければいいだけである。


 また、時の経過によって被害感情が鎮静化するかどうかは分からない。むしろ、実際の被害者の気持ちは違うのではないか。


 時効制度の実際の理由としては、捜査担当者を残して、いつまでも捜査を続けることはできないということだと思う。


 しかし、捜査担当者を残さなくても、捜査資料をきちんと保存しておき、新たな証拠が発見されれば捜査するということにすれば、警察の負担もあまりないのではないか。


 それゆえ、少なくとも重大事件については、時効期間を延長するなどの改正をした方がよいと思う。


 < 過去  INDEX  未来 >


ご意見等はこちらに
土居総合法律事務所のホームページ


My追加
-->