日経（H20.12.18）社会面で、法制審議会は、成年年齢を１８歳に引き下げるかどうかの結論を先送りしたと報じていた。


　先送りした理由は、消費者被害の拡大を懸念する声が強かったためである。


　確かに、成年年齢を１８歳以上に引き下げると、１８歳、１９歳は契約を取り消すことができなくなる。


　しかし、それにより集中的に悪徳商法に狙われるとは思われないし、それに対しては中学高校などでの消費者被害の教育を充実をすることによって対応すればよいのではないだうか。


　１８歳以上は十分に大人であり、その責任を自覚してもらい、成年として扱うことの方が筋は通っていると思うのだが。