日経(H20.10.9)夕刊で、離婚した夫から養育費を取れない事態を減らそうと、厚労省が創設した「養育費相談支援センター」が開設から１年を迎えたという記事が載っていた。


　センターには相談が相次いであるが、解決に結びついた事例はほとんどないようである。


　離婚調停などで養育費を支払うよう定めても、支払いがストップしてしまうことは多い。


　女性側の代理人として離婚を請求し、離婚が認められ、養育費も決まってほっとしていたら、しばらくして「元夫が養育費を払わなくなった」と連絡を受けることもしばしばある。


　これまでも、将来分の養育費も強制執行できるようにしたり、破産しても養育費の支払い義務は免責されないようにしたりして、養育費の確保のための法改正をしているが、なかなか効果は上がっていない。


　アメリカでは、不払いに対し罰則が科されるとのことであり、検討の余地はあるのではないだろうか。