日経でなく、朝日(H20.10.7)夕刊面で、ＮＨＫは、これまで２２５件しかなかった支払い督促を１万件に拡大する方針と報じていた。


　受信料を払っている人と払っていない人との不公平感を一掃することが目的とのことである。


　しかし、１万件といっても、裁判管轄の問題から、対象は都市部の未払い者に限定されるであろう。


　そのため、督促された人とされていない人との不公平感は残る。


　それより懸念するのは、支払い督促をしても、それを放置されてしまえば、未払い者の多くは執行すべき財産はないであろうから、支払い督促が何の意味もないことになるということである。


　つまり、支払い督促を受けてあわてて払った人と、無視して払わなかった人とに不公平が生じてしまう。


　受信料の支払い制度を抜本的に変えない限り、どうやっても不公平が生じてしまうのではないだろうか。