日経（H20.9.10）夕刊で、「都市再生機構が、所有する賃貸物件の６割で、不動産登記法で義務付けられた建物登記をしていなかった」という記事が載っていた。


　登記費用を節約しようとしたのだろう。


　都市再生機構の担当者によれば、「登記で権利関係を主張しなくても構わない」と思っていたそうである。


　しかし、不動産の権利関係は登記で決せられる。


　それゆえ、不動産取引のトラブルを日常的に扱っている立場からすると、「登記をしなくてよい」と考える感覚そのものが異常ではないかと思う。