日経(H20.8.21)社会面に、日弁連会長が、裁判員制度について「予定どおり実施するよう求める」との緊急声明を出したという記事が載っていた。


　この時期に「予定どおり実施を」という声明を発表したのは、実施が危惧されるからであろう。


　裁判員制度に対して、弁護士でも反対の声を上げている人は多い。


　実際に裁判員になる国民の不安は強く、マスコミも最近では裁判員制度に好意的ではないようである。


　ここで政治が動き出したら、裁判員制度の実施延期ということもあり得るかもしれない。