日経(H20.8.18)１６面で、「増員時代　生き残りをかけ弁護士もマーケティング」という記事が載っていた。


　「紹介待ち」から「選ばれる事務所」への脱皮を目指して、広告を工夫したり、ＩＴを駆使したりしている事務所を紹介していた。


　その記事の中で、現在、弁護士を紹介することで手数料をとることは禁じられていることが書かれていた。


　そのとおりであり、理由は、事件ブローカーが暗躍し、事件漁りが横行する恐れがあるからである。


　ただ、リーガルサービスを受けることを望んでいる人と、顧客を獲得したいと思っている弁護士とを橋渡しし、それをビジネスにすることは理念としては悪くないと思う。


　もちろん何らかの規制は必要であろうが、弁護士紹介をビジネスとすることは、いずれは解禁されるべきではないだろうか。