日経(H20.8.4)２５面に、総務省が推進する自治体会計に日本公認会計士協会が異議を唱えているという記事が載っていた。


　例えば、総務省の基準モデルでは、税金は主権者からの拠出であるから、「売り上げ」ではなく「出資」としている。


　しかし、出資というのは自らの意思で出捐することをいうのではないだろうか。


　税金は法律によって納税義務が課されているのだから、自らの意思で出捐したとはいえず、「出資」とするのは無理があるのではないか。


　公認会計士協会がこれに異議を唱えているとはいえ、総務省が発表しているのだから、税金を「出資」とすることも、会計原則の考え方としてはあり得るということなのだろう。


　会計原則の考え方には、しばしば馴染めないところがある。