昨日(H20.7.11)の朝日夕刊トップで、司法試験合格者を年間３０００人に増やす計画に対し、日弁連が、増員のペースダウンを求めて、従来の方針を転換したと報じていた。


　記事では、「自分たちの仕事が減ることに対する危機感などから反対論が増大」という書き方をしていたから、日弁連の方針転換に批判的なのだろう。


　ただ、今年は４００人ぐらいが就職できないのではないかと言われている。おそらく、来年は就職できない人はもっと増えるだろう。


　すでに、人材派遣会社には就職先を求めて弁護士が登録しているそうである。


　もはや、２年間法科大学院で勉強し、苦労してまで取得する資格ではなくなっているということなのかもしれない。