今日の日経を題材に法律問題をコメント

2008年07月01日(火) 都内での土地バブルは終わっている

 日経(H20.7.1)夕刊で、国税庁が、2008年分の路線価を公表し、昨年より平均10%上昇したと報じていた。

 しかし、都内ではすでに不動産価格は下落しており、昨年より上昇したという路線価は、実態より遅れている。


 破産管財人になると、売主として不動産を売却することがある。

 その場合、少し前には、聞いたこともない名前の会社で(だいたいが社名はカタカナかアルファベット)、社長も30歳前半ぐらいの買主が、何億円もの不動産を購入していた。

 銀行がどんどん融資していたから可能だったのであるが、昨年ころから銀行が融資を絞ってきたため、買主に資金の余裕がなくなってきた。

 私が扱った案件でも、買主側に銀行融資がなされず、売買が流れてしまったケースもあった。

 
 不動産を購入できるのは資金力のある会社だけになってきており、その結果、不動産価格も下落している。


 路線価が実際の取引価格の動向より遅れてしまうのは仕方ないが、もう少し現在の実態に近づけることはできないものだろうか。


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