日経(H20.6.6)１７面に、『広がる買収防衛策』という３回シリーズのコラムで、旭化成が買収防衛策を導入したことについて、担当者（副社長）にインタビューしていた。

　そのインタビューの中で、担当者（副社長）は、「防衛策でとくに気を配ったのが、発動の是非を判断する独立委員会の人選である」と答えていた。


　しかし、「気を配る」ところがずれているのではないか。


　防衛策発動の是非が裁判で争われたときに、独立委員会に独立性があるからといって防衛策が適法という論理にはならないだろう。


　それゆえ、裁判では独立性はほとんど問題にならないと思われるからである。


　そもそも、買収防衛策は、現経営陣の保身の効果しかなく、不要なコストが生じるだけだと思うのだが・・。