日経(H20.5.13)社会面に、大衆食堂のフランチャイズチェーンの元オーナーが、フランチャイズ本部などに対し３億２２００万円の損害賠償を求める訴えを提起したという記事が載っていた。


　訴えによれば、「サポート体制があり、素人でも経営できる」と勧誘を受けて加盟金を支払って加盟したが、十分なサポート体制もなく経営が悪化したということのようである。


　フランチャイズチェーンに関するこのような紛争は結構ある。


　本部は、加盟店を増やしたい、加盟金が欲しいという動機があるから、売り上げ予測など経営の見通しについてオーバートークになりがちだからである。


　ただ、加盟店になろうとする側も、店舗のオーナーになるのだから、本部の言い分を聞くだけでなく、自ら調査するなどして慎重な判断をすべきであろう。


　そのため、この種の紛争では、本部に違法性（保護義務違反、情報提供義務違反）がある場合でも、加盟店側にも過失があるとして過失相殺されて、全額の請求は認められないことが多い。