日経（H20.2.5）２面社説で、日教組がプリンスホテル新高輪で開く予定だった教研集会の全体集会の使用をプリンスホテルが拒否したことについて、ホテル側の対応を非難していた。


　プリンスホテルが使用を拒否したため、日教組は使用を認める仮処分申立て、裁判所は日教組の言い分を認めて、会場の使用を命じている。


　日教組とプリンスホテルという私人間の争いなので、裁判では、直接的には憲法は適用されず、契約解除が有効かどうかが争われたと思われる。


　この件では、日教組は事前に教研集会の全体集会に使用することを伝えているから、日教組に非はない。


　それゆえ、ホテル側が一方的に解除することはできないことは明らかである。


　それにもかかわらず、東京地裁の判断に対しプリンスホテルは抗告までして争っている。


　言い分が認められるとでも思ったのだろうか。