日経（H20.1.28）夕刊で、東京地裁は、マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法であるとして、残業代の支払いを命じたと報じていた。


　管理職に残業代を支払うべきか否かについて、裁判所の判断基準はおおむね確立しており、マクドナルドの裁判でもその基準に則って認定しただけのようである。


　それゆえ、とくに画期的な判決というわけでない。


　それでも、マクドナルドという大手外食産業についての判断だけに、この裁判の影響は大きいであろう。


　そもそも、管理職（正確には「管理監督者」）に残業を支払わなくてもいいのは、『管理者』といえるだけの権限と、それにふさわしい手当てをもらっているからである。


　したがって、規定の労働時間を超えて働いてもらおうとするならば、管理職であれば相応の手当て、管理職でなければ残業代を支払う必要がある。


　いずれにしてもそれなりの人件費を支払う必要があるのであり、長時間、働いてもらおうとするならば、それはやむを得ないことである。