日経（H20.1.11）社会面に、裁判員制度の実施を控え、裁判が長期化しがちな否認事件で、審理時間を短縮する方法の研究結果をまとめたという記事が載っていた。


　その研究結果では、実際に３年３か月かかった裁判では１２回に短縮できるとしている。


　それでも、連日開廷して２週間以上かかる。


　これではほとんどの裁判員は参加できないのではないか。


　弁護人も他の仕事はまったくできない。


　長期化が予想される事件では、連日開廷にこだわらないなど特別の対策が必要ではないだろうか。