日経（H20.1.15）社会面に、中越沖地震から半年経ったが、住宅被害について正しい判定を望む声が被災者から上がっているという記事が載っていた。


　住宅被害の判定は生活の再建に直結するから重要な問題である。


　今年の９月ころに、新潟県弁護士会が柏崎で行った無料法律相談に応援に行った。


　法律相談では、例えば「地震で自分の家が隣の家に倒れ、隣の家を壊した。隣の家から修理費用を請求されているが、支払う必要があるのか。」という相談があった。


　中越沖地震のような大きな地震であれば、建物の倒壊は不可抗力であるから、修理する責任はないといえる。


　しかし、都会と異なり、何十年も前から隣同士であり、今後も隣同士の関係が続くのである。


　それゆえ、法律でスパッと割り切ることが出来ないところに悩みがある。


　柏崎の町を歩くと、一見平穏を取り戻したように見える。


　しかし、様々な意味で被害は回復していない。