日経（H20.1.8）社会面トップで、聴覚障害者らを対象にしたマルチ商法事件で、会社の実質的経営者ら7人が詐欺容疑で逮捕されたと報じていた。


　マルチ商法は社会的弱者をターゲットとすることが多く、この事件では聴覚障害者が狙われた。


　経営者らは「ＣＤ−ＲＯＭの代金５３万円を払って会員になれば、毎月８万６０００円の配当が得られる」と言って資金を集めたようである。


　ＣＤ−ＲＯＭを買っただけで毎月８万円以上もの配当が得られはずがないのだが、「少しでも生活が楽になるなら」と思って、逆に被害に遭ってしまうのだろう。


　迅速な摘発が最大の防止策だと思うが、詐欺事件は証拠収集に手間がかかるということがネックとなっている。