日経（H19.12.25）１１面広告欄の雑誌『フォーブス』で、「裁判の証拠となるＥメールを探す専門の会社」という見出しがあった。


　企業同士のやり取りはメールで行うことが多いが、それはトラブルになったときに重要な証拠になり得る。


　例えば、契約書作成の際に、日本語としてどういう意味なのか分からない条項をよく見かける。


　その契約書原案を相手方が作成していた場合には、「趣旨が不明な条項なので修正して欲しい」と言っても、相手企業が応じないこともある。


　そのような場合、だいたいは相手方企業の担当者のプライドに過ぎないことも多いのだが、それだけに頑として修正に応じない。


　そのときは、メールのやり取りの中で、相手方担当者から、その条項の趣旨を説明してもらうようにアドバイスしている。


　そうすると、契約書の条項が趣旨不明であっても、そのメールが、解釈のための重要な証拠となるからである。


　ただ、メールのやり取りは膨大な量に上る。


　そのため、今後はメールをどのような形で保存し、整理しておくかが重要な課題となってくるだろう。