日経（H19.12.5）１１面で、東京地裁は、画像処理機器メーカー、モリテックスの株主総会での委任状争奪戦を巡る手続きが違法だったとして、取締役・監査役選任決議の取り消しを認めたと報じていた。


　この事件で、会社側は、会社提案への賛同に言及したうえで、議決権を行使した株主に500円分の商品券を配布した。


　また、会社提案に反対する筆頭株主のＩＤＥＣが集めた委任状について、要件を充たさないとして無効としていた。


　会社側は自己に有利となる決議をするために強引な手段を使ったという印象を受ける。


　上場企業での委任状争奪戦ゆえ、法律事務所もアドバイスしていただろうに、見通しが甘かったように思われる。