日経（H19.12.6）社会面で、日弁連の試算では、裁判員制度の対象事件のうち、否認事件が３０％になるという記事が載っていた。


　否認事件の中には、証拠から見て「否認は無理だろう」という事件も多くある。


　しかし、たとえそのような事件でも証人尋問など証拠調べて続きはきちんと行うから、公判には時間がかかる。


　そのため、裁判員の負担はかなりのものになると思われる。


　そうなると、裁判員を辞退するケースが続出するかもしれない。