日経（H19.11.26）３面で、経済産業省が、訪問・電話販売のクーリングオフの対象を全商品に拡大する方針と報じていた。


　これまではクーリングオフの対象商品は個別に限定していた。


　そのため、規制を免れようと対象外の商品を販売し、問題になると、その商品を規制の対象とするということの繰り返しであった。


　全商品を規制の対象とすべきという意見はずいぶん以前からあり、経済産業省の対応は遅いといえるが、方針としては望ましいと思う。


　ただし、通信販売の場合はクーリングオフできないので注意すべきであろう。