| 2007年11月05日(月) |
自治体が弁護士会と提携して法的トラブルに対応 |
日経(H19.11.5)19面で、自治体が弁護士会と提携して法的トラブルに積極的に対応する動きが広がってきていると報じていた。
東京都江戸川区では債権回収まで委託しているようである。
望ましいことだと思う。
ただ、東京では弁護士会が3つもあるため、東京の自治体ではどの弁護士会とお付き合いしていいか困っているように思われる。
外部からは、東京だけ弁護士会が3つもあるのは理解しがたいであろうが、三会に分かれた歴史的経緯があり、合併まですることはなかなか難しいようである(一時は三会合併運動が盛り上がったが、いまは尻すぼみになっている)。
しかし、せめて自治体との提携など、対外的な場面では三会で共同の窓口をつくり、交渉にあたったほうがよいと思うのだが。
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