日経（H19.9.25）５面で、大垣共立銀行が、離婚資金を貸し付ける新型ローンを販売するという記事が載っていた。


　年金分割制度が始まり、今後離婚が増えることが見込まれ、一定の需要があると判断したそうである。


　離婚に際し、自宅はあるが現金がないため財産分与することが困難なケースや、不貞行為をして慰謝料を支払わなければならないが支払い能力がないというケースはよくある。


　そのような場合、慰謝料や財産分与を受け取る側からすれば、「銀行から借りてでも支払え」という気持ちになる。


　ところが、支払う側からすると、銀行から借りて支払うということは、相手はそれにより満足するし、自分は長期間にわたりローンを支払わなければならないのであるから、感情的にはなかなか受け入れづらいのではないだろうか。


　そのため、「一定の需要がある」のかなあと思う。