日経（H19.8.30）社会面で、法務省は、2008年度予算で、裁判員に立体的に示す書画カメラを全地検に配備する方針という内容の記事が載っていた。


　書画カメラとは、書類や立体物などをカメラで撮影し、その画像をプロジェクターなどで映し出す装置である。


　証拠物などを映して、証拠調べに使うわけであり、その装置を使用することで弁護人側にとくに不利益になるわけではない。


　ただ、検察庁は予算があるから、裁判員にアピールするために、そうやって様々な電子機器を導入することができる。


　これに対し弁護人が用意できるものといえば、せいぜいパワーポンイト程度である。


　裁判員制度が始まると、検察官側は、様々な電子機器を使いこなして裁判員に視覚的にアピールするだろう。


　これに対し、弁護人側は、パワーポンイトを使うのはましな方で、ほとんどは書面を読み上げるだけという光景が目に浮かぶ。