日経（H19.8.10）９面に、アメリカのグーグルは、グーグルニュースにおいて記事に取り上げられた当事者が、追加説明や反論できる機能を追加したと報じていた。


　報道された当事者に反論権を認めるものであり、今後のニュースのあり方に重大な影響を与えると思う。


　かつて、サンケイ新聞の広告欄に自民党が共産党を批判する広告を出したところ、共産党が、反論権を根拠に「同一スペースの反論文の無料掲載」を求めて訴訟したことがある。


　しかし、最高裁は、「人格権又は条理を根拠として、記事に対する自己の反論文を当該新聞紙に無修正かつ無料で掲載することを求めることはできない。」として、反論権を否定した。


　確かに、反論権は、公権力の力によってマスメディアの表現の自由を侵害することになることから、反論権を法的権利として認めることは問題であろう。


　ただ、このような反論権が主張されるのは、マスメディアは、都合のよい情報だけを提供するだけであり、必要かつ十分な情報提供機能を果たしていないのではないかという不満があるからである。


　今回、グーグルニュースサイトで当事者が追加説明や反論できるようになると、ニュースが報道する側からの一方通行でなくなるわけであり、今後のマスメディアのあり方に大きな影響を与えると思う。