日経（H19.8.6）社会面に、日弁連が、弁護士の偏在解消のために５年間で１０億円の支援をすると報じていた。


　弁護士の６割は東京と大阪に集中しており、弁護士の偏在を解消することは弁護士会の社会的責務であると思う。


　すでに弁護士偏在解消の対策として、「ひまわり法律基金事務所」が弁護士過疎地域に設立され、成果を上げているが、今回の援助はこれをさらに推し進めようというものであり、大いに評価したい。


　ただ、ひまわり法律基金事務所の事件の多くは多重債務の整理であり、それが事務所収入の相当の部分を占めているようである。


　しかし、グレーゾーン解消により、債務整理事件は次第に減ってくることは間違いない。


　そうなった場合に、事務所を経済的に維持するためにどうするかが今後の課題になってくると思う。