| 2007年07月30日(月) |
参議院不要論について |
日経(H19.7.30)社説で、参議院議員選挙で民主党が第一党になったことの関連し、二院制について次のように書いていた。
「衆議院と参議院の多数派が異なる場合に、たちまち政権運営は行き詰まる。これは日本の政治の構造上の欠陥・矛盾である。」
二院制が「構造上の欠陥・矛盾」というのだから、これは参議院不要論につながる意見であろう。
確かに、多数派が参議院と衆議院とで同じだと参議院の存在する意味はないともいえるし、多数派が参議院と衆議院とで異なると政権運営に行き詰るというのであれば、参議院は不要ということになるのかも知れない。
一院制は独裁国家のイメージがあるが、実際は独裁国家でなくても一院制を取っている国はかなり多い。(ちなみに、日本でも、マッカーサー草案では一院制であった。)
しかし、参議院を廃止するには憲法改正が必要である。
そして憲法改正には各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議する必要であるが、参議院議員が自ら廃止する改正案に賛成することは考えられないのではないだろうか。
参議院不要論は理論としては魅力的であるが、現実的意見ではないように思う。
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