日経（H19.6.15）社会面で、朝鮮総連中央本部の売却問題で、東京地検は、朝鮮総連の代理人である元日弁連会長の自宅・事務所を捜索したと報じていた。


　この問題では、東京地検は、すでに買主側の投資顧問会社の社長である元公安調査庁長官の自宅・事務所を捜索している。


　朝鮮総連中央本部の売却の経緯は次のようである。


　整理回収機構が、朝鮮総連に対し、６２８億円の返済を求めて訴訟をしており、朝鮮総連が敗訴すれば、朝鮮総連中央本部が差し押さえられる恐れがあった。


　そこで、朝鮮総連中央本部を守るために、朝鮮総連が、投資顧問会社（社長は元公安調査庁長官）に本部がある土地、建物を売却したというものである。


　この売買では所有権移転登記が先行しており、売却代金はまだ支払われていない。


　先に登記をするということは通常の不動産取引では聞いたことがなく、極めて異常な取り引きである。


　それゆえ、仮装売買と疑われても仕方ない。


　しかし、現時点で自宅や事務所の捜索までする必要があるのだろうか。


　検察庁は投資顧問会社社長（元公安調査庁長官）から事情を聞いて、「売買代金の支払いは可能である」との説明を受けたようである。


　そうであれば、その代金支払いの帰趨を見極めてから強制捜査に乗り出しても遅くないはずである。


　通常、捜査機関は告訴してもなかなか動かないのに、今回は新聞報道されたその直後に強制捜査しており、極めて異例である。


　今回の検察庁の捜査はあまりに政治的過ぎるのではないだろうか。